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弁護士による過払い金返還請求@千葉

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過払い金の利息について

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2020年11月26日

1 悪意の受益者

過払い金返還請求権は、法律的には民法が規定する不当利得返還請求権になります。

つまり、法律上の根拠なく利益を失った者が、不当に(法律上の根拠なく)利益を得た者に対し、その返還を請求する権利、ということです。

友人から借りたお金を分割で返済していたところ、完済したことに気付かずに返済を継続していた場合、完済後に返済した金額は不当利得ということになり、返済者はその返還を請求できることになります。

不当に利益を得た者を民法では受益者と呼んでいますが、受益者は、原則として受けた利益が現存する限度で返還すれば十分です。

例えば、すでに返済が完了している貸金について、借主が完済したことを知らずに貸主の預金口座に返済を継続し、貸主も完済後はその口座を放置して通帳の記帳もしていなかった場合、貸主は借主が完済後にその口座に振り込んだ金額を返済すれば十分です。

しかし、借主が完済後も口座にお金を振り込んでいることを貸主が知っていながら放置していた場合は、貸主はその金額に利息を付けて返還しなければなりません。

このような受益者を「悪意の受益者」といいます。

過払い金返還請求では、最高裁判所の判例により、消費者金融やクレジットカード会社は原則として悪意の受益者とみなされることになりました。

そのため、現在の過払い金返還請求訴訟では、形式的に悪意の受益者について争われることはありますが、証拠の提出等によって本格的に争われることはなくなりました。

2 過払い金に付される利息

悪意の受益者が返還しなければならない利息は、法定利率によりますが、従来5%だった法定利率が令和2年4月1日から3%に引き下げられました。

そのため、令和2年4月1日以降に初めて過払いになった場合は(あまり想定できませんが)、3%の法定利率が適用されることになります。

令和2年4月1日の時点で既に過払いになっていた場合は、同日以降の返済はすべて過払いになりますが、それについて3%が適用されるのか5%が適用されるのかについては、今後の裁判例の判断を待つしかありません。

各返済を別々のものと考えれば、同日以降の返済には3%が適用されると思われますが、各返済を別々と考えず過払い金充当合意に基づく一体の過払い金返還請求権と捉えれば、過払い金返還請求権が発生した時点の法定利率が5%であれば、過払い金返還請求権全体に5%の法定利率が適用されるからです。

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